【速報】石（原＆）橋（下）にＮＯ！石橋を叩き、自民大勝…復活か!?
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BF00T20121216
（［東京 １６日 ロイター］より引用開始）
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院選挙で、
連立相手の公明党と合わせて３００議席を上回り、３２０議席をうかがう展開。
ＮＨＫや民放各局の出口調査によると、
自公で全議席の３分の２となる３２０議席を上回るとの見通しが強い。
３２０議席以上を獲得すれば、自公政権は憲法改正の発議や参議院で否決された法案の
衆議院での再可決に必要な「圧倒的多数」を獲得することになる。
民主党は１００議席を大きく下回り５０から６０台の議席にとどまる見通し。
日本維新の会は４０から５０台の見通しとなっている。
自民党の安倍晋三総裁は、政権を奪還してまずやるべきこととして
「景気回復、デフレ脱却を（選挙戦で）主張してきた責任を果たしていきたい」と語った。
またＮＨＫは、今回の選挙で民主党が大敗した責任をとるため
（引用ここまで）
これは、おおげさにいえば、スパンこそ読み間違えていたものの、
７年前の２００５年９月１８日に書いたブログで予測していた通りの展開！
http://d.hatena.ne.jp/kj-create/20050918/1126989234
当時、へそまがりにも近い将来（ブログ予測では１０年後、実際は４年後）に
そして、その反動として、いずれ自民党が見直されるであろうと予測していた。
まあ、でも実際のところは、「民主にＮＯ！そして維新もちょっと…」という人たちが
自民党にやむを得ず投票した結果に過ぎない。
安倍自民党が本当に政権を、そしてその先の日本の将来を「トリモロス（取り戻す）」
ことが出来るかどうかは、まだまだ未知数。苦難の道だろう。
「維新」の支持者は、トップの「不発！石橋にＮＯ！」という見出しに
異議を唱える方も多いだろう。「５０を超える議席を獲得し、
第３極としてキャスティングボードを握る存在になれれば上出来だ。
むしろ大躍進と表現するべきだ！」とお思いなのではないだろうか？
そのような指摘は、甘んじて受け入れたいと思う。
では、なぜあえてそのような見出しを作ったのか？
ただ単に「７５年前の過ちを繰り返したくない」というメッセージを発信したかったからだ。
（毎日新聞 2012年12月05日 東京夕刊 より引用する）
http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c.html
特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も
衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。
それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。
海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】
「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。
今年９月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。
英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、
尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。
元外交官の東郷和彦さん（６７）はこれらの報道について、
「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。
右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。
外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は７月１２日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。
総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第１党をうかがい、
躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。
国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」
「どちらかというと感じない」と答えた人は合計８０・６％で１９７８年の調査開始以来、過去最高だ。
韓国についても「親しみを感じない」が昨年より２３・７ポイント増えて５９・０％に達した。
竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、
両国への反発は“自然な”感情とも言える。
しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。
右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。
東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。
新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、
「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。
（引用ここまで）
６０〜７０年周期といわれる「コンドラチェフの波」を持ち出すまでもなく、
歴史は基本的に繰り返すのが必然といっても過言ではない。
だが、それが自然な流れでも、ささやかな抵抗を試みたい。
別に、「中国や韓国に対して弱腰な外交をすべきだ！」と言っているわけでなはい。
むしろ、最低限のプライドを守るべく、多少強気な「外交」を行ってもいいと思っている程だ。
ただ、それはあくまで「外交」であるべきだ。
今の流れのままで政治が進めば、「中国憎し・韓国憎し」という国民感情があおられたあげく、
やがて「外交」を通りこし、国民が望む声として「戦争」への道が敷かれる可能性が十分にあるのだ。
だからこそ、たまたま、このブログに立ち寄っていただいた方々にお願いしたい。
今の日本の政治は確かにだらしない。自民党も民主党も頼りない。
それを打破するための道として第３極の「維新の会」にせめてもの希望を託したい気持ちは
痛いほどわかる。でも、だからこそあえて、一度立ち止まって冷静に状況を認識してみませんか？
戦争が始まったら、苦しむのは、得てして「あまりお金のない僕ら」＝「一般大衆である国民」ですよ。
で、あればこそ、あえて言いたい。
石原慎太郎と組んだ以上、どれほど橋下徹に魅力を感じていても「維新の会」を１００％信用してはならない。
そして今回、大勝した安倍自民党に対しても「戦争」への道を敷かれないように
注意深く観察していかなくてはならない。
日本の「空気」が「戦争」へと一度変わってしまったら、
この国はもう戻れないのだ。
このブログ記事が杞憂に終わることを心から願う。
本日はここまで。
